報道関係者各位
ニホンモニター株式会社
テレビ放送の内容調査・効果測定を行うニホンモニター株式会社(本社:東京都港区浜松町、代表取締役社長:韮澤美樹)のテレビスポーツ情報研究所は、グローバルにスポンサーシップ効果測定事業を展開するIFMグループ(本社:イギリス)の実施した「2009 年スポンサーシップ動向調査」の結果をまとめ、日本国内に向けリリースいたします。
調査結果の本レポートは弊社ホームページをご覧ください。 (http://www.n-monitor.co.jp/)
◆2009 年市場見通しはアジア・太平洋地域で悲観的観測が強い◆
2007 年のアメリカ・サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況は、未だ明確な出口が見えにくい状況にあります。
スポンサーシップ関連業界の2009 年市場見通しでも33%の人が「より多くの予算削減」となる悲観的な観測を示しています。エリアでは発端の欧米よりもアジア・太平洋地域企業に悲観的な観測を持つ人が多く、43%に上りました。
合計 | EMEA | アメリカ | アジア太平洋 | |
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より多くの予算削減 | 33% | 32% | 28% | 43% |
多少の削減を含む停滞 | 44% | 44% | 48% | 38% |
今年の終わりにかけ成長 | 20% | 20% | 21% | 17% |
無回答 | 4% | 4% | 3% | 2% |
EMEA(Europe・Middle East・Africa)・・・ヨーロッパ、中東、アフリカ地域
◆不況下であっても、スポンサーシップ市場の伸びはアジア・太平洋地域で増加見通しも◆
世界的不況下にあっては、全般的にスポンサーシップ収入も減少予測がされています。しかしながらスポンサーシップを実施しているアジア・太平洋地域企業では、国内のスポンサーシップ収入の増加を見込む割合が、国際市場や前記市場状況の見通しと比較して多く、アジア・太平洋地域のスポーツマーケティング市場の開拓余地がまだまだ大きいことを期待している結果ともなりました。
【調査概要】
■調査方法: | イギリス、ドイツ、日本等20ヶ国でスポンサーシップ効果測定を実施する調査会社の顧客へインターネット上でアンケート |
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■調査対象: | スポーツ、イベントなどのスポンサーシップに関わる企業・メディア・公共団体などの担当者および学術研究者 |
■調査期間: | 2009 年6 月16 日~2009 年7 月20 日 |
■有効回答: | 30 カ国・約450 人 |
■実施会社: | グローバルにスポンサーシップ効果測定事業を展開するIFM グループ 日本国内における調査・レポート翻訳はニホンモニター株式会社が担当 |
≪ この件に関するお問合せ先 ≫
- ニホンモニター株式会社 テレビスポーツ情報研究所 高橋(isa@n-monitor.co.jp)
- 〒105-0013 東京都港区浜松町1-7-3 第一ビル2F
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